協会沿革

これまでの歩み

全国出版協会(全協)は1949(昭和24)年4月に設立されました。設立の趣旨は、戦後の社会的混乱或いは複雑な占領事情など、当時の多難な事態の中で出版業界を結束し、その復興発展をはかることにありました。設立後「用紙対策」や「日配対策」など当時の様々な業界の対策について、主導的役割を果しました。

時代の進展に伴い、業界では雑誌出版、書籍出版、それぞれの専門団体の必要が痛感され、日本雑誌協会(1956年)並びに日本書籍出版協会(1957年)が設立されました。本協会は両団体設立の産婆役といえる役割を果たし、その後は業界全体の健全な発展を見守る立場となりました。

1969(昭和44)年、「調査研究活動」に事業目的を据え、新たな活動を開始しました。1956年に東京出版販売株式会社(現・トーハン)で設立された「出版科学研究所」の事業を移管し、「全協・出版科学研究所」としての活動を開始しました。業界唯一の公的な調査研究機関として、現在も活発な活動を続け、その調査・統計は、出版業界はもとより、マスコミ、各種調査機関、一般企業など広範囲に利用されています。また、2006年度より事業内容に文字・活字文化の啓発と普及を加え、「文字・活字文化振興法推進協議会」「高橋松之助記念顕彰事業事務局」を設立しました。

「文字・活字振興法推進協議会」は文字・活字文化振興法の具現化を目指し、諸団体と連携し、読書推進や文字・活字文化の振興に取り組みました。爾来10数年を経て、一定の役割を終えたとして2018年度をもって当協議会の活動は終了いたしました。「高橋松之助記念顕彰事業」は2007年度から高橋松之助記念「朝の読書大賞」「文字・活字文化推進大賞」を創設、読書推進に功績のあった学校・団体・地方自治体を顕彰しています。2013年8月、本協会により新たに設立された高橋松之助記念顕彰財団に事業を移譲しました。

なお、本協会は2013年4月1日、公益社団法人に移行いたしました。

1946(昭和21)年
  • 日本自由出版協会 設立総会(全協の前身)
1949(昭和24)年
  • 全国出版協会、36社の結成総会開催
  • 佐佐木茂索理事長、鈴木文史朗名誉会長就任
  • 「日配」「用紙」「渉外」の3対策委員会を設置
  • 『全国出版新聞』創刊
  • 新会社創立世話人第1回会合を開催
  • 東京出版販売株式会社(現:トーハン)設立
1951(昭和26)年
  • 石橋湛山氏が第2代名誉会長に就任
1952(昭和27)年
  • 出版団体連合会(出団連)結成
1954(昭和29)年
  • 『全国出版新聞』創刊100号、『読書タイムズ』に改題
1956(昭和31)年
  • 日本雑誌協会創立総会開催(全協会員社が中心)
  • 東販「出版科学研究所」創設
  • 石橋湛山名誉会長、内閣総理大臣に就任
1957(昭和32)年
  • 日本書籍出版協会創立総会開催
    ~雑協、書協の設立により、業界活動の中心は両協会に
1959(昭和34)年
  • 東販出科研『出版指標年報』『出版月報』発行開始
1966(昭和41)年
  • 石川数雄理事長就任
1969(昭和44)年
  • 池邊傳理事長就任
  • 全国出版協会・出版科学研究所として再出発
1976(昭和51)年
  • 出科研発表、年間出版販売額が1兆円を突破
1982(昭和57)年
  • 石川度治理事長就任 
1988(昭和63)年
  • 角屋正隆理事長就任
1989(平成元)年
  • 出科研発表、年間出版販売額が2兆円を突破
1991(平成3)年
  • 遠藤健一理事長就任
1996(平成8)年
  • 上瀧博正理事長就任
  • 出科研発表、年間販売額2兆6,564万円とピークに
2002(平成14)年
  • 第23回日本出版学会賞に『出版指標・年報』受賞
2006(平成18)年
  • 全協「文字・活字文化振興法推進協議会」設置
2007(平成19)年
  • 「文字・活字文化推進機構」設立記念総会
  • 第1回高橋松之助記念「朝の読書大賞」「文字・活字文化推進大賞」贈呈式開催
2009(平成21)年
  • 「朝の読書全国縦断交流会」を北海道で開催
  • 出科研発表、年間販売額が2兆円を割る
2013(平成25)年
  • 公益社団法人に認定
  • 高橋松之助記念顕彰財団設立、顕彰事業は財団へ
2014(平成26)年
  • 47都道府県での「朝の読書全国交流会」開催達成
2015(平成27)年
  • 出科研、電子出版市場の統計発表開始
2018(平成30)年
  • 浅野純次理事長就任
2019(令和元)年
  • 2018年度をもって「文字・活字文化振興法推進協議会」の活動を終了
2020(令和2)年
  • 『全国出版協会70年史』刊行
2024(令和6)年
  • 近藤敏貴理事長就任